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6月議会最終日

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昨日は6月議会の最終日、提出された議案はすべて可決されて閉会しました。

付託された委員会での採決状況が委員長から報告され、その委員長報告に対して賛成及び反対それぞれの立場から討論が行われました。

「産廃施設」にかかる議案に対する討論者 5名(発言順)

鐙  邦夫(反対)
中山  勝(賛成)
坂本 賢治(反対)
玉岡 了英(賛成)
高田 正男(反対)

討論が終わるとすぐに採決(議員数17名)

議案に賛成の議員 12名
議案に反対の議員  4名
 (議長は裁決に加わりません)

議案に反対した議員名
 上平公一
 鐙  邦夫
 高田正男
 坂本賢治

将来の輪島市にとって重要な案件でしたが、議会での集中審議をすることもなく採決を行ったことは極めて残念です。
市民から直接選挙で選ばれた議員として、市政のチェック機能が十分に果たされたかというと、決してそうではなかったように思います。

反対討論では、3人の議員がそれぞれの視点で問題点を指摘しました。

今年度に入り、環境省が福島第一原発事故による除染土壌の処理にかかって、8,000ベクレル以下の土壌について全国の公共事業へ転用するというものです。
これまでは、100ベクレル以上の放射線を含んだ廃棄物は「指定廃棄物」として福島県外への持ち出しが禁止されていました。

しかし、福島県内で仮置きされている除染土壌が2000万㎥を超えた現状に鑑み、環境省は「指定廃棄物」としていたものを「特定廃棄物」として搬出基準を大幅に緩和して、福島県から国内全域に拡散しようとする指針が示されています。

この指針見直しから読み取れるのは、福島第一原発事故による除染土壌を含むすべての指定廃棄物を30年以内に福島県外の最終処分場で埋め立て処分するという約束が、政権の変わった今でもその政策が継承されているからです。

かつて、美谷町の埋め立て処分場に「震災がれき」を搬入した時にも言ってきましたが、小さな日本国土において放射性物質を含んだ廃棄物を全国に拡散すべきでないというのが私の一貫した思いです。

除染土壌で8,000ベクレル以下のものを全国に拡散するということは、単純に考えると、その他の廃棄物であっても放射線量が8,000ベクレル以下のものについても、「特定廃棄物」に追加して管理型産業廃棄物最終処分場に埋め立て可能とする環境省の指針であることはあきらかだと思います。

こんな重要案件については、本来は市長発議で「住民投票」に付すべき事案です。
にもかかわらず、突発的に議案を提出し、実質的審議も行わないまま拙速に採決に持ち込んでしまったことは、まことに遺憾な行為だったと言わざるを得ません。

この議案可決を以て、事業者は石川県に対して「環境影響評価書」を提出することになります。
石川県は「環境影響評価書」の提出を受けて許認可すべきかどうかの判断を行い、特に問題がないとなれば設置許可を出します。
その後、輪島市と建設時や埋立時においての協定書が交わされ、早ければ2年後には工事着工と言われています。

この10年、特にここ数年で賛成に回った議員には大きな心境の変化があったことは間違いありません。
何ともやるせない6月議会でした。(報告まで)
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