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住民説明会

産廃施設建設に係る「生活環境保全協定」の地元説明会が、9日(日)午前10時から剱地公民館で開催されたようです。

説明会への案内は、建設予定地の仁岸地区の区長・班長の27名。
その内、説明会に参加したのは8名。

その他の区長・班長は説明会には参加せず、住民全員が参加できる説明会を求めて欠席したそうです。

輪島市は、なぜ説明会を区長・班長に限定したんでしょうか?
地元住民として「生活環境保全協定」に係る説明会参加は当然の権利であり、住民の権利を確保(担保)するのが行政の義務であるはずです。


この産廃施設建設に関しては、昨年6月議会に「浸出水の下水道接続」議案提出から強引さが際立っています。

昨日は、梶市長・坂口副市長が公民館前で多くの地元住民たちの抗議で会場に入れなかったとの報道がありました。

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輪島市の住民説明は本当にこれで良いんでしょうか。
住民合意がなされないまま、石川県知事は建設許認可を出すんでしょうか。


将来にわたって生活環境が保全される保証はありません。
不安を抱える地元住民が、誰でも自由に参加できる住民説明会が必要です。

議会の地方創生委員会の中山委員長は、「どんな困難な状況でも万難を排して住民説明会はしっかりと果たすべきだ」と明言していました。

議会での進言・提言が活かされないとするなら、この際、市長自らが一旦辞職して市民の民意を問うべきだと思います。
輪島市を二分したままでの市政運営に、多くの市民は辟易しています。

仁岸地区住民が自由に参加できる住民説明会を再度開催し、しっかりと住民合意を得るという民主的な市政運営が求められています。

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