原発補助金

原発立地自治体にのみ支払われていた国の補助金が、今年度から半径３０km圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されたとの報道がありました。

今年度から対象となる自治体は１５０以上に広がるようで、輪島市もその内に入ることになります。
今年度の予算額は４５億円で、来年度は５０億円の概算要求をする見通し。

この補助事業は、１６年度から始まった経産相の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」で、廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らすためだとか・・・。




福島第一原発事故以降、全国にある原発が一時は全部停止しました。
その後、安全規制委員会のお墨付きが出て、立地自治体が同意すると原発再稼働が始まっています。
周辺自治体は防災対策を迫られるものの、再稼働については何の権限も持っていません。

原発周辺３０km圏内の自治体へ補助金を交付するなら、再稼働についても同意を求める権利を付与すべきであろうと思います。

かつて、志賀原発から３０km圏内にある輪島市として、再稼働についての同意を国や北陸電力に求めるべきだと言ってきましたが、輪島市は未だにそこまでは求めていません。

今年度からの補助金交付が事実とするならば、今こそ輪島市として明確な意思表示をすべきだと思います。