廃炉のもんじゅ

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原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」の柱とされた高速増殖型原型炉。
1968年に予備設計が始まり、1994年に初臨界したが、実稼働日数はわずか250日で2年前に廃炉が決まっています。


会計検査院の調べによると、高速増殖原型炉「もんじゅ」は、研究や開発のために少なくても1兆1313億円の経費がかっかいます。

このうち4,382億円は1989年以降の保守管理費。
「もんじゅ」の保守管理については、1万個以上の機器の点検を怠っていたことなど、数々の不備が指摘されてきました。
保守管理等でまったくデタラメだったことが判明しており、不要とみられる契約も見つかっています。

莫大な予算を投入した「もんじゅ」が、本格的な稼働をせずに廃炉に向かっています。
国策として取り組んできたにも関わらず、未だにその総括が行われていません。

国は2047年までに廃炉を完了させる計画で、最低でも3,750億円がかかると見込んでいます。
さらに費用が増加すると言われています。
廃炉作業を担う「原子力研究開発機構」は、国会や国民に対してしっかり説明する責任があります。


国会ではモリ・カケ問題で紛糾しているようですが、今後の原子力政策にも大きく影響する問題ゆえ、しっかりと審議すべきだと思います。


原発の再稼働についての最終的な安全を保障・担保する機関がないのは異常と言わざるを得ません。

小さな島国である日本。
エネルギ政策においては、原発に頼らない新エネルギーの研究開発を進めるとともに、自然と共生できるエネルギー政策へと転換すべきだと思います。

 
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