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産業革新投資機構

経済産業省所管の官民ファンド「産業革新投資機構(JIC)」が、役員報酬の問題で紛糾しているようです。

同投資機構の資本金の95%超を国が出資し、役職員の報酬の一部は国の認可を経て国費から支払うとのこと。

問題の発端は役職員の報酬が1億円を超える予算を国に申請したが、あまりにも高額で「国民の理解を得られない」ということで国が不認可したことから始まっています。


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確かに、経済産業大臣や事務次官の報酬と比較すると1億円超えの報酬は高すぎるように思います。

現在逮捕されている日産自動車の元社長ゴーン氏が年報酬10億円と聞いた時、多くの日本人は驚いたことでしょう。
しかし、民間ファンドや外国企業では、成功報酬としての1億円は決して高額ではないといいます。


国の外郭団体の役員報酬も何度か話題になりましたが、いつの間にかうやむやで不透明なままです。
官僚OBの再就職口を確保している多くの外郭団体についても、政府並びに国会でしっかりチェックする必要があろうかと思います。


今回の問題では、何ら解決の糸口が見えない中で、事務次官の処分や大臣報酬を返上しただけで、国と産業革新投資機構との間の妥結策が見いだせていません。

ファンドで利益が出たら相応の報酬を。
損失が生じたときの責任の所在の明確化と損失補填を。

ファンドは絶対に利益を生み出すとは限りません。
この際、利益が出た場合、損失が出た場合、両方の規定をしっかり確立すべきだと思います。



今日から12月定例議会が開会します。

 
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