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サイバーテロ対策

中国通信大手「ファーウェイ」の創業者の娘で副会長の最高財務責任者がカナダで逮捕されました。

副会長の逮捕は、アメリカ当局の要請によるもので、釈放されたものの身柄引き渡しが今後の焦点になりそうです。

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容疑者の孟副会長


「ファーウェイ」は中国で通信機器を扱う民間事業ですが、中国政府の協力と支援があり、通信機器から得た情報がすべて中国当局に流れている可能性がうとのことです。

単に個人情報の漏洩だけではなく、国家機密の漏洩の恐れもあり、自国の安全保障に係る重大な問題になっています。


たった一つのチップを組み込むだけで情報が漏洩するという通信機器。
これら通信機器は現代社会では無くてはならないものの一つになっています。

中国の覇権行動に脅威を抱くアメリカが危機感を持つのは当然です。
アメリカが動いてようやく日本政府も動きました。

中国企業2社の機器を排除する方針を固めました。
日本単独では決断できなかったでしょう。


次世代移動通信システムの開発において、国内大手も中国企業の機器採用を見送るとのこと。
当然と言えば当然の決断です。


ネット社会となった現代。
ネットで検索するだけで、同社から迷惑メールがすぐ入ってきます。

それほど閲覧した人の情報が即時に漏洩し、漏洩した情報をもって自動的に商品案内が届くようになっているようです。
便利さを追求すればするほど危険が伴うという証になりました。


サイバーテロが問題視されてから久しくなります。
核などの武器武装をやりながら、一方では情報戦が繰り広げられているのが現実だと思います。

日本はアメリカからの圧力で、F35戦闘機を計147機(100億円/機)購入するようです。
国防のためという大義はあっても、アメリカとの貿易収支の均衡を図るためであることは否めません。



「ファーウェイ」の孟副会長がアメリカに引き渡されても、中国政府との関係を認めることはないでしょう。
万が一にも認めれば、独裁国家・中国から粛清が待っていることは承知のはず。

アメリカからの情報発信で、アメリカの同盟国は中国機器を使用しないだけでも効果は大です。
日本が決断したことは何より良かったと思います。

  
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