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日本原電の怪

日本原子力発電(原電)は、敦賀原発1、2号機と東海第二原発の3基を運営して、東京・関西・中部・東北・北陸の5電力会社に電力を販売しています。

原発停止中で電力の販売がなかったにもかかわらず、日本原電の売り上げは757億円(基本料金)で過去最高となる209億円の純利益を上げています。
各電力会社が、電力の売買代金の他に維持管理費を支払っているといいます。
ちなみに、北陸電力は102億円の基本料金を支払っているそうです。
これらの負担は家庭向け電気料金に反映しています。

「日本原電の怪」というより「原子力村の怪」です。
日本原電のみならず、原発に関わる関連会社の実態も詳細は不明です。
原子力マネーが大きな疑問として浮上しています。
この原子力マネーが「政・官・財界」に還元されているとしたら、まさに国民はその被害者であります。

それぞれの地域で独占的に電力供給している各電力会社です。
電気料金の値上げには様々な要素もあるようですが、本当に公正な料金設定なのかどうかも分かりません。

政・官・財界が築いてきた原子力行政です。
福島原発事故を反省して、大きく見直すべきだと思います。
 
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